戸別所得補償

民主党に政権が変わり、その目玉政策である戸別所得補償政策が動き出しました。先日、説明会が有り概要を聞いてきました。

行政の方も手探り状態で、確答できない事もあり今後、細部が詰められていく模様です。そのポイントは次に示す５つにあると言う事です｡

１ 米のモデル事業(戸別所得補償)と自給率向上事業がセットで実施されます。
米に関しては１０a当り１万５千円、これは全国一律に支給されるということです。ただし支給の条件は、いわゆる減反政策に協力すること。

２ 米の戸別所得補償(１５０００円/１０a)は、生産調整達成メリットです｡
ありていに言えば、減反政策に協力すれば、そのメリットとして戸別所得補償が受けられます。協力しない方は自由に米を作って下さい､その代り戸別所得補償は受けられません。

３ 生産目標数量は全農家に配分され、達成に関わらず米以外に助成されます。
これは少し説明がいります。今回の戸別所得補償は作物の生産に対して支給されます。米を作った場合は米に対して、大豆を作った場合は大豆に対してそれぞれ支給されます。その考え方で将来は全作物に広げていくといくことです。しかし今回はそのモデル事業として､米で試しにやってみようという事です。米の場合、長年減反政策が行われており、減反面積達成(政策に参加)することによって補助金が支給されていた訳です。今回も米の戸別所得補償支給の条件に減反面積の達成が入っています。これは少し政策的だと思われます。本来ならばオールフリーの状態でやるべきだと思われます。しかしその場合は価格暴落のリスクがかなりあります。
話がそれましたが、米に対しての補償は減反面積達成が条件なのですが、例えば減反田に大豆(35000円/10a)を生産した場合はそれに対しての戸別補償は行われます。要するに田として登録してある農地に米を生産する時は、戸別補償を受けようとした場合、減反面積の達成が必要ですが、その他の作物を生産するについてはそういった縛りは無いということです。

4 助成は出荷を条件に、作付面積に応じて全国統一単価で助成されます。
これは、捨て作りはダメですよという事です。自給率向上が政策の骨子である意味合いからも出荷を条件にしています。自家消費分は考慮されません。

5 販売農家は、国に加入申請と交付申請を行う必要があります。